生協について
ここ数年、生協に対する風当たりが急に強くなっています。
小売業者の間にくすぶっていた生協攻撃に火の手があがり、自民党のいわゆる「商工族」議員を動かし、生協の元締めである厚生省も対応を迫られました。
1984年2月、前年の「流通ビジョン」審議のあとをうけて発表された通産大臣の談話のなかで、生協の出店や組合員以外の生協利用（いわゆる員外利用）の問題が取り上げられました。
この動きが、政治問題化してくる皮切りとなったのです。
それを契機に、生協規則の論議がにわかに高まり、生協非難の文書が巷に流れ、法改正の運動も高まってくるようになりました。
自民党の商工部会は小売商業問題小委員会で、生協や農協の購買活動の見直し論議を続けました。
そして、そこで設置された「生協問題に関する特別委員こは、1985年の末、生協活動の大幅な規制を盛り込んだ消費生活協同組合法(生協法)の改正案をまとめ、これを議員立法として提案しようとしたのです。
その直前の1985年11月、厚生省は自民党側から迫られて生協法の抜本的な見直しを約束していました。
このため、翌1986年の2月、厚生大臣の私的諮問機関として、学識経験者に関係諸団体の代表を加えた『生協のあり方に関する懇談会(通称「あり方懇談会」)』が設置され、生協活動を総合的に洗い直す作業が続けられました。